八戸市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月 定例会－06月14日-03号
地域経済の持続可能な活性化に向けて、地方の大学は、地域における知の中核拠点としての機能を高め、地域産業のデジタル化やグローバル化等を推進し、地域の成長の駆動力となることが求められています。
地域経済の持続可能な活性化に向けて、地方の大学は、地域における知の中核拠点としての機能を高め、地域産業のデジタル化やグローバル化等を推進し、地域の成長の駆動力となることが求められています。
また、今年度の市政運営においては、感染症の拡大により生じた喫緊の重要課題に最優先で対応しつつ、東日本大震災からの創造的復興に向けた取組や地域住民の総合的な医療・健康対策の拠点となる八戸市総合保健センターの整備及び供用開始、首都圏での地場産品の販路拡大や関係人口の創出、移住、ＵＩＪターンを促進する八戸都市圏交流プラザ・８ｂａｓｅの開業、アートのまちづくりの中核拠点となる新美術館の整備など、これまで継続
浪岡地区の地域包括ケアシステムの中核拠点としての役割になっていきますが、今後、在宅を重視するわけですから、病床を削減して在宅医療に力を入れるということですが、これまでずっとあった地域包括支援センターとのかかわりはどのようになっていくのでしょうか、お答えください。
一方で普通の分娩を受け入れる病院が減少しているのであり、今度は中核拠点病院に健常な妊婦が殺到し、いざ重症患者を受け入れなければならないときに受け入れができない事態も発生しております。
いずれにいたしましても、地域包括支援センターが地域の高齢者の支援を包括的に担う中核拠点として機能を発揮できるよう諸条件を整えてまいりたいと考えております。
今回の介護保険制度改革において、地域支援事業を一体的に実施する中核拠点として地域包括支援センターの設置が義務づけられました。その役割は、１つ、介護予防事業のマネジメント、１つ、高齢者や家族に対する相談や支援、１つ、被保険者に対する虐待の防止や早期発見等の権利擁護事業、１つ、困難ケースへの対応などケアマネジャーへの支援となっております。
この地域包括支援センターは、１つ、介護予防事業のマネジメント、１つ、高齢者や家族に対する相談や支援、１つ、被保険者に対する虐待の防止や早期発見等の権利擁護事業、１つ、困難ケースへの対応などケアマネジャーへの支援の４つの事業を一体的に実施する役割を担う中核拠点として位置づけられております。
合併特例の措置の期間を今後この地域が持続的に成長するための体力づくりの猶予期間ととらえ、地域と行政が明確なビジョンを共有し、地域づくり、行政のあり方、市民と行政の協働のあり方を見直し、より強く、より創造的に改革することが当地域にとりましては、将来、北東北の中枢・中核拠点にふさわしい都市規模確立への大きなステップになるものと考えます。
現在の景気停滞の中で企業の新たな立地展開は依然として厳しい状況にあるが、この青森中核工業団地は、本市産業振興にとって真に中核拠点となりうることから、今後も関係機関が一体となり、地元企業も含めて、より一層積極的な立地活動を展開していくとともに、事業主体である地域振興整備公団が全国的に展開している企業誘致活動を有効に活用しながら、早期立地に努めてまいりたい。
同様に、同じ日の東奥日報を見ますと、これも特集版が組まれ、「地域医療を支える中核拠点」との見出しで、「高度で多様化する最新医療に対応した新病院の誕生によって、県南と岩手県北を広域的にカバーする総合医療体制は大きくステップアップしたといえそうだ」と紹介しております。